もっちーのせかい

日本人の多くは、「差別」というものを理解していないように思われる。

①新型コロナウイルスの陽性反応が出た人に「近寄らないでくれ」と言う。
②太った人に対して「デブは嫌いだ」と言う。

多くの人はこれらを「差別」と呼ぶだろうが、それは正しいのだろうか。
上記の行為は、非難されるべき行為なのだろうか。
差別とは何なのだろうか。

上記は、差別ではない。
①は、判明したリスクを回避する行為で、問題があるとは思えない。
②は、個人の好き嫌いの問題であり、「デブ」という言い方や、それを相手に伝えることの良しあしはあるにせよ、差別の問題ではない。

差別とは、一言でいうと、「過度な一般化」と定義できると考える。

政治家は腐った人間ばかりだ。⇒そうでない人もいる。
官僚は形式主義、縦割主義、責任回避主義の糞集団だ。⇒そうでない人もいる。
金融機関の一般職なんて、長いものに巻かれたいだけの甘えたバカ女だ。⇒そうでない人もいる。
アメリカ人は合理的で陽気だ。⇒そうでない人もいる。

けっこうそういう傾向があるよね、と思われる、言われている集団でも、100％そうではないので、全員がその傾向を持っていると決めつけては、お互いにとって、社会にとってよくないということだ。それが、差別は悪いものだ、ということの本質的意味だと思う。
お互いの良い機会を、一般化で奪ってしまう。

難しいのは、「一般化」（≒レッテル貼り）は、ある程度効率性に資するということだ。
人間というものは、イメージを持って、ストーリーを持たないと、なかなか物事を理解できない。世界を自分なりに理解できない。
そのイメージやストーリーづくり＝一般化（レッテル貼り）という作業なのだ。
アメリカってこういう国だよね、日本ってこういう国だよね、だから今回の外交交渉のポイントは・・・とか、あの会社はこういう会社で、この会社はこういう会社だから、合併に向かないよね・・・とか、一般化で物事は進む。
日本大学より東京大学の方が優秀な学生が多いよね、という一般化により、雇用に優劣が生まれる。そして、それは許容されている。それは、一般化には合理性（効率性）があり、過度でなければ有用だからだ。

問題は、どこまでが有用な一般化で、どこからが過度な一般化＝差別なのか、ということだ。
これは、各時代、地域の現実や、歴史、アファーマティブを踏まえて異なってくる。

日本人はたいてい、好き嫌いやいじめを「差別」ととらえてしまう。
風評被害などとマスコミはすぐ言うが、放射能汚染された可能性のある食物を回避するのは、合理的な行動ではないのか。一つ一つ吟味することが現実的ではない以上、リスクがある行為を一律に回避するのは、忌むべき「差別」とは違う。

また、平等をはき違えている人も多い。
男と女は違う。目の見えない人、手足のない人と、健常人は違う。
違うものは違うのだ。生物的に違うのだから、社会的に差異も生まれて当然なのだ。
それを結果平等にしようとするから、ゆがみが生じるのではないか。
機会を保障するフェアネスは必要だが（それが差別をなくすということ）、
結果平等は不要である。

水町勇一郎氏の「労働法入門」では、
働き方改革の背景として①長時間労働問題と②正規・非正規労働者間の格差問題があるとして、
「①長時間労働を是正することによって、労働生産性の向上と労働参加率の上昇をもたらし、同時に、正規・非正規労働者間の待遇格差を是正することによって、非正規労働者の待遇改善を含む賃金全体の底上げを図り、日本経済に「成長と分配の好循環」を取り戻すことが、働き方改革の経済政策としての目標とされている」とある。

これは、経済オンチな考え方だと思う。

まず、労働生産性を売上/人件費とすると、長時間労働で人件費が上がり、売上が伸びなければ、労働生産性は下がる。残業代を稼ぐための無駄な居残りで付加価値を生み出せるわけはなく、また日本経済は需要が飽和しているので売上が伸びないという意味で、それは正しいだろう。

しかし、長時間労働を是正して労働生産性を上げるとは、どういう意味を持つのか。
残業代が減れば、売上が変わらなくても労働生産性は上がる。自明だ。
しかし、それになんの意味があるのだろうか。
企業のコストは減って利益が増える。
労働者の残業代が減る。余暇が増える。
需要が飽和した社会で企業が内部留保を積み増しても、結局キャッシュが積みあがるだけで、付加価値を増やせないから、拡大再生産にはならない。残業が減ったからといって、労働者が新しい付加価値を生み出せるようになるとは到底思えない。
むしろ今までもらえていた残業代が減って家計が苦しくなり、景気後退の可能性の方が大きい。

労働参加率の上昇というのも疑わしい。
ひとりの残業を減らして他の人に仕事をシェアしようということだが、そもそも生産性のない残業なのだから、減らしたところで別の労働者が必要になるわけではないのだ。

正規・非正規の格差解消、つまり、現実的には非正規の給与アップ⇒人件費上昇となるが、これは企業の持つキャッシュを、眠らせておくより労働者に配ろうということだ。
消費刺激策にはなるかもしれないが、需要が飽和し、企業がこれ以上付加価値を生めないと宣言しているに等しい。なので、「成長と分配の好循環」はできないという矛盾したことを言っている。

つまり、働き方改革の経済政策というのは、おかしい。間違っている。

では、働き方改革は不要か。

そうは思わない。やはり労働環境は多くの矛盾をはらんでいると思うので、改革は必要だと思う。

無駄に席に遅くまで座っているだけで残業代が出る。仕事が遅い人ほど残業代が出る。長時間座っていることが評価されることになる。
これはどう考えてもインセンティブとして間違っているし、会社も労働者も全然幸せにならないだろう。だったら残業代出してさっさと帰ってもらった方がずっとマシなはずなのだ。
これは是正したい。

無駄な受注獲得競争というのもある。
投資銀行では、案件を獲得するためにクライアントに分厚いピッチブックを持って行って「熱意」を示す。エクセキューションのクオリティで勝負すべきなのに、そこ（サービスやモノの付加価値）が同程度だと、結局オリジネーションの勝負になる。つまり「コテコテの営業」勝負だ。これは、競合との相対的な勝負なので、果てしない残業合戦になる要素を含んでいる。
これも是正すべき社会的無駄だ。

しかし是正方法が難しい。
とりあえず残業を規制するようだが、それって結局、企業の人件費が浮く効果が大きい。労働者は収入が減って苦しくなる。
まあ、労働者は給与が減ってもその分時間ができるから、ストレスが減って無駄遣いをしなくなったり、家で料理をすることで節約にもなり、健康になって医療費も浮くかもしれない。そして企業が温存した残業代分のキャッシュを、非正規労働者の賃金アップに使えるかもしれない。

正規・非正規で、同じことをしているのに給料が違うのはおかしいとして是正される。
同一労働同一賃金というやつだ。
これはどうなんだろう。そもそも、正規と非正規では雇用期間が違ったりすることで、責任の重さが違うのだから、その分報酬が変わってもおかしくないとは思う。
また、企業にとって選択の柔軟性をもたらす非正規は、そのオプション分価格（賃金）が高くなってもおかしくないと思う。
つまり、正規・非正規で同じ仕事をしているとしても、賃金が異なる正当な理由はいろいろあるだろうということだ。だって、多様な働き方が肯定されるって、そういうことなんじゃないの？
まあ、現実として、正規でも大した責任なんてないし、労働者としてはどちらも辞めるオプションなんて等しいのだから、雇用期間もより制限がなく、より待遇もいい正規を望む、つまり非正規は負け組の巣窟となり、強い立場を利用して非正規を奴隷化する、という観点はあるので、その是正は必要だとは思う。

というわけで、やはり働き方改革は必要だ。
でも、経済政策的観点は、多分にあやしい。

僕は9月入学のメリットを感じないが、めでたく見送りになったようだ。

学校・教育というのは政治・思想・生き方にかかわる非常に難しい問題だが、コロナの中で授業ができないと、何が実際問題なのだろうか。

小学生だと、休校になると働く親が世話できないという論調を聞く。
グラデーションがあると思うが、中学・高校になると、学習過程が終わらないという論調だ。
どっちも何が問題なのかと疑問に思うところが大きい。

小学生にもなれば自分でご飯を食べるぐらいできるだろう。遊び場がないのなんて開校しても大人でもみんな一緒なんだから、コロナ対応をやめるしかない。
最近の親は、子に対して過保護だと思う。
すべて監視してすべてやってあげることが本人の幸せにつながるわけではない。

中高生の勉強とか、自分でやればいい。
勉強とは自分でするものだ。テストだけ用意して各自で勉強すればいい。質疑応答にこたえるシステムぐらいすぐできるだろう。先生にメールすればいいだけだ。
それで勉強しないやつは、授業があったってしないだろう。
勉強が遅れて大学受験が不安とか、本当に笑う。みんな同じだから。受験は相対的な勝負でしょ。

問題があるとすれば、そこではないはずだ。
青春を家でひとりで過ごすこと、みんなと会わないこと。
これが若者の人生に与える影響を憂慮するならわかる。

しかしそれを解決するのは、コロナ対策をやめるしかない。
ごく少数の高齢者の感染・死亡を防ぐために、多くの若者の人生や生活を変えるのがコロナ対応だ。みんなそれがわかっているのかな。

僕はテラスハウスを最初からずっと見ていたので、木村花さんの自殺はショックでした。
自殺なんてすること無いのに、、ネットの投稿なんて気にしちゃだめだよ、、と思いました。

テラスハウスは打ち切りになるようですが、ずっと見ていた割には、そこはあまり残念な気持ちにはなりませんでした。やっぱり、ロクでもない番組になっちゃってたんだと思います。
最初の頃はよかったんです。
哲とかサーファーとか大樹とか、悩める若者が集まって夢に仕事に健全に向かっていく青春群像が、おしゃれな雰囲気で演出されていた。胸に響くものがあった。
でも回が進むにつれ、そういう爽やかさや、いい意味での本音のぶつかり合いが薄れ、自分が有名になったり遊ぶための踏み台としての場に変わっていき、それを邪魔する相手との妬み合いのような、悪い意味の喧嘩ばかり見られるようになった。出演者の幼稚さがどんどん増していった。

視聴者も、最初は爽やかな青春と恋愛を感じたかった人が多かったけれども、最近は他人の生活を覗き見る陰湿な楽しみや、悪い喧嘩を見て楽しむ陰湿さが多くなっていたんじゃないかな。
だからロクでもない番組となり下がり、ついには人が死んでしまった。

ネット・ＳＮＳでの誹謗中傷を憎む声や、対策を急ぐ声が大きい。
僕は基本的に意見は顕名で正々堂々と言うべきだと思うし、だからネットとか個人情報保護法とか特許とか、陰湿なスタンスのものが好きじゃない。
でも、時には匿名にする必要があるし、情報を守る必要があることも理解している。
匿名性があるからこそ、ネットに情報がたくさん出て、集まり、使える、という観点はあると思う。けど、匿名性があると、陰湿で悪しきものが集まるというのも事実だ。実際、ネットには汚い悪口や、悪い意味で刺激の強い画像・動画、人の醜い自己主張などがあふれている。
また、面と向かって言えないことでも、文書や画像等を介した間接的なコミュニケーションでは言えてしまうという側面もある。ネットはそれを引き出す。ネットやＳＮＳは、これまで個人が思っていたことが見えるようになっただけ、という見方もあるが、それだけではなく、ネットだから過剰に出てしまっているということがるだろう。
果たしてそれは、良いことなのか。悪いことなのか。

面と向かって言えないことを、他人に伝える必要があるのだろうか。

でも、1対多とか、PtoPのコミュニケーションには役立つな。

とか、結局、ネットは良い点と悪い点が激しい強力なツールであり、使う者の英知が試されるツールであるということだ。
どれだけ規制してもネットの匿名性や攻撃性を消すことは難しいだろう。なぜならそれはネットの強みでもあるからだ。
どんなツールを介してでも、直接でも、人の悪口を言うことは、お互いに良い結果をもたらさないだろう。でも、それが社会からなかなかなくならないことも事実だ。誹謗中傷する人を、応援するつもりは全くない。
けど、「消えろ」とか「死ね」と言われたぐらいでいちいち気にしていたらきりがないし、テレビなど出れないとは思う。1億人もいたらいろんな人がいるのが事実なのだ。
木村花は、残念ながらそれがわからなかったのだろう。若者だから仕方ないのかもしれない。
というかそもそもネットはきっかけにすぎず、ずっと別の辛さを抱えて生きてきた結果だったのかもしれない。本当に自分をしっかり持って自己肯定していれば、他人の悪口など気にならないものだ。

しかしネットとの付き合い方は、現代人に突き付けられた難題だね。
しかしテラスハウスとか、ネットフリックスとかもそんな感じあるけど、悪い場所には悪い人が集まり、そこは滅びるということだね。ソドムとゴモラは滅亡したんだよ。

新型コロナによる景気後退を防ごうと、世界的に、
利下げ、企業に対する緊急融資、個人への現金給付、減税や社会保険料の減免等が話に出ている。

金融政策としての利下げはいつも出てくる話だ。
日本はすでにマイナス金利だから、これ以上マイナス幅を下げるのか、効果あるのか、
というフェーズ。そもそも金利下げても金を使うかどうかはわからない。
馬を水辺に連れて行っても、水を飲むかどうかは馬次第ということ。
当局による「安心してください」というメッセージ以上の効果はないように感じる。

まあそれはいつもの話でそれでいいとして、
個人に対して1万円だ10万円だの現金を給付しようという話は、愚の骨頂だ。
今回は、パンデミックを防ぐために、人間の移動、経済活動を抑えましょうという話だ。
つまり売上やGDPはマクロで見れば絶対に下がる。だって下げましょうという目的なんだもの。
「家でじっとしてろ」と言いながら金をばらまいて、「使え」というのは矛盾している。
アクセルとブレーキを同時に踏めと言っている。あほ過ぎる。無理だ。
せいぜい通販の売上がちょっと伸びるぐらいだろう。本質的解決にはならない。

問題は、エンタメや観光、航空など、特定の業界が大きなダメージを受けること、
全体的に体力のない会社（中小企業）が資金繰りに支障をきたすこと。
それによって、倒産が増えることで失業が増えること。
ここでしょうが。
もっと言えば、本質的には、だからといってそういう会社を全部救済する必要もない。
弱い会社が淘汰されたら、強い会社にM&Aされたり、シェアが集まったりして、
より効率的な社会になるだけかもしれない。過度な独占は公取に排除されるだろうけど。
また、強い会社や他のアフターコロナの産業に人が雇用されれば、別に失業の問題もない。
そもそも、失業保険ってそういうときのものなんだから、そこから数か月給付を受けて、
職探しをすればいいだけだ。
一時的に厳しい会社に、つなぎ的に融資するのはいいと思う。非常事態だし。
でも、今後息を吹き返す見込みのない会社に資金提供するのは、金をどぶに捨てるだけだ。
回収の見込みがない会社に社会の余剰資金を投下することは、古いものを温存し、
必要な新分野への資金提供を遠ざけることとなる。それでいいのか。
まあ現実的にはこの点は選別にコストがかかるうえに一般的な理解が難しいから、
政府としては一律の支援となってしまうのであろうけど。
けど、まさに個々の融資主体（金融機関）の本来業務なんだから、選別してくれる気もする。

あと、お金に色はないんだから、企業に対する支援は、融資一本でいいと思う。
いちいち減税やら社会保険料の減免やらをやっていたら、制度が複雑化してコストが膨らむ。
まあ、マクロ的にはそうであっても、個々にあれもこれもやれってなるのが
民主主義政治というか、縦割り行政なんだけどね。
バカバカしい。

ああ、人間社会って、まだまだほんとうに低レベルだよ。。