日本の会社の顧問や相談役や名誉会長といった不透明な役職が批判を受けている。
院政は何がどうなってるのかよくわからなくてフェアじゃないから、
正々堂々と何がどうなってるのかガバナンスについてちゃんと決めて開示しようということだ。
しかし、経産省はガイドラインの中で、
「報酬が現役時代の報酬の後払いとなっている会社においては・・」
と平然と例示しているが、これって明確にそうだと言うと問題になっちゃうんじゃないのかね？
取締役の報酬については総会で決議して開示もしているのに、
退任後に「後払い」とかいう取決めを裏でして実行するってことは、
開示している取締役の報酬額は嘘です、って言ってるに等しい。
普通は「後払い」なんて明言できないから、何か仕事を契約書に書いて、
それに対する報酬ってことにするんだろうけどね。
まあ実際何もしてない人も多いんだろうから、
それに対して報酬を払うというのは、やっぱりよろしくないんだろうね。
やめようよ、もう一切。院政。
OBはいつまでもいちゃいけないんだよやっぱり。
まさに老害というやつだね。
