暴力団（反社会的勢力）と関わりません。
関わっていませんよね？関わったら即取引は解消します。
という条項を契約書にとにかく必ず入れることになってきている。
アンダーグラウンドというのは、規制・禁止があるから生まれる。
禁止されるのは、古今東西、人間にとって、やっぱり不幸をまねくものだ。
酒、クスリ、性欲、ギャンブル。
まさに暴力団が資金源にしているのはこのへんだろう。
ユダヤでも、度を超すとよくないものとして、
「旅行、性、富、仕事、酒、睡眠、薬、香料」の八つをあげているのだ。
でも、禁止されたって需要があるものはある。
それは、当人が不幸に陥る可能性がある需要だ。
だからその禁止はまあ、真っ当なんだろう。
でも、ちょっとぐらいなら良いものだってある。
禁酒法なんてアメリカはやったことがあるらしいけど、
今の日本ではお酒は飲んでいいことになっているし、
タバコだってＯＫだし、ギャンブルなんて国が運営してる。
実質的に風俗店もいっぱいある。
国が運営するか、アンダーグラウンドがやるのをある程度実質的に認めるか、
その違いはあるが、ある程度は許容しているということなのだ。
なぜなら、禁止の線引きは絶対ではないあいまいで難しいものだし、
「禁止事項」があれば、必ず社会にアングラは出てくるので、
常に100％アングラを壊滅させる状態を保つことは不可能だからだろう。
だったら、当局が把握できている現存のアングラ組織をある程度容認して、
うまい具合に必要悪としてコントロールした方がいい、
そういう発想なのだろう。
ただその特権を当局が濫用するのは当然許せないし、
コントロールには相当なエシックスと力を要すると思う。
なぜパチンコだけ堂々とＯＫなのかフェアじゃないし、
競馬や宝くじで破滅している人も多い。
というわけで、正しいこと、悪いことの最低限が、法で定められる。
だから、統治機構があって法がある国には必ずアングラもある。
セットなのだ。バランスとコントロールの問題なのだ。
で、なぜ企業の契約書に全部暴力団排除条項を入れなきゃいけないのか？
という話になる。めんどくさいでしょう。コスト大きいでしょう。
例えば会社法に、相手が暴力団だったら即契約解除できるという条文を
入れれば、各企業の全契約書にそんな当たり前の条項を入れずに済むじゃない。
なぜそうしないのか。
憲法違反なのかな。基本的人権とか、結社の自由とか。
でもそれは条例だって同じじゃないの？
企業取引だって、理屈でいったら同じく無効じゃないの？
だって、「暴力団」って、何よ？
取引相手のふつうの組織の人が、たまたま1回恐喝みたいなことしたら、
契約解除できるのかな？1回ならできなさそうだけど、10回ならどう？
アルバイトの人だったら解除できなそうだけど、部長とかだったらどう？
まあ曖昧だよね。
法律とか契約なんて、解釈とか適用という名のヘリクツと権力闘争なのかねやっぱ。
