「インターネットで個人同士が物品売買などをできるフリーマーケット（フリマ）サービスを巡り、トラブルの相談が急増しているとして、国民生活センターは２２日、サービスを運営する大手３社に、利用者が安心して安全に利用できるよう取り組みを求める要望書を送付したと発表した。
不用品をスマートフォンなどで手軽に取引できるフリマアプリは近年、人気が急上昇しているが、同センターによると、相談件数はここ５年で約２０倍に急増。２０１７年度は１月末までで３３３０件に上った。出品者と購入者の間のトラブルに関する相談が多い。
「届いた商品が偽物だったのに、返品に応じてもらえない」「ブランドバッグを送ったが、偽造品だと言われ、代金が支払われない」「中学生の息子がフリマアプリで酒を購入していた」といった相談があったという。
同センターは「フリマサービスのほとんどは規約で、利用者間のトラブルに介入しないと定めているが、当事者間では解決困難な事例がある」と指摘。３社への要望書では「トラブル解決時のサポート」「年齢確認など未成年利用者への対応」などを求めている。
要望書を受け、業界大手のメルカリ（東京）の広報担当者は「カスタマーサポートの人数を拡充するとともに、人工知能（ＡＩ）を活用し、より精度が高く迅速な対応をしていきたい」と話した。」
私はインターネットが善か悪かまだ判断できないでいますし、
フリマアプリを擁護するわけでもなんでもないですが、
マスコミの報道姿勢や役所の方向性も、やっぱりどうかなと思うので書きます。
「相談件数がここ5年で約20倍に急増」と、いかにもアプリの管理がなっていないと
言いたいようですが、ここ5年で取引がそもそも20倍ぐらいに増えているなら
その分トラブルが増えるのも当たり前です。
「出品者と購入者の間のトラブルに関する相談が多い」って、フリマなんだから
当たり前でしょう。他に何のトラブルがあるんでしょうか。
例示されているトラブルの内容も、フリマアプリだからというわけではなく、
インターネットを介して行われる取引全てに当てはまることです。
偏向しまくり。日本のマスコミなんて、こんなものなのです。
そもそも、目の前の商品を確認して、お金を渡してハイ、交換。
という取引ではない以上、そういう危険はあるわけです。
そんなことインターネットを使う以上、どうやったって当然発生するリスクなわけです。
それを無くせと言うのであれば、そもそもインターネットを使った取引を否定する
ことに等しいわけです。
それでいいのでしょうか？
いいのだという意見もあるかもしれません。
が、インターネットを使った取引にはメリットもたくさんあります。
P to Pで取引する以上、クオリティが担保されていたり、
資金力がある企業や団体が取引主体となるより、色んな違法行為が増えるのは当然です。
そういう意味では、P to P取引なんてやめさせて、
ちゃんと仲介者が責任を持って管理すべきという、
ビジネスモデルを根底から規制する話になります。
それは一理あります。
しかし、P to P取引でみんなが痛みを味わうことですすむ「学び」を、
放棄することにもなります。
私が今の日本で大いに危惧しているのはここです。
危険だからといってなんでも規制して、箸の上げ下げまで指導してあげる。
たしかに目の前の危機は減るかもしれないが、
みんな自分で何にも考えられなくなって、
長い目で見てダメな人間、ダメな社会になる。
そう思わないのでしょうか？
